白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
さらに令和３年３月「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」において、ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立・自殺対策等として、地域子供の未来応援交付金、別名子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業について、時限的に地方自治体等が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合に、国の補助率を２分の１から４分の３へ引き上げることとされました。子供の居場所づくりとはまさにこども食堂が該当すると思います。
さらに令和３年３月「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」において、ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立・自殺対策等として、地域子供の未来応援交付金、別名子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業について、時限的に地方自治体等が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合に、国の補助率を２分の１から４分の３へ引き上げることとされました。子供の居場所づくりとはまさにこども食堂が該当すると思います。
それから非正規雇用の人が真っ先に仕事を失ったということ。 それから、日本社会にもともとあったジェンダー不平等、例えば特別定額給付金が世帯主支給だったために女性の手に、受け取れなかった女性がいたということ。女性に非正規雇用が多いために、女性の貧困や自殺者が増加したこと、こういったことも浮き彫りになりました。
しかし、このあおりを一番初めに受けるのは、非正規雇用の方々や低所得者の方々等の社会的に弱い立場にいるいわゆる支援の枠組みの対象とならない困窮している方々であります。それは、突然の解雇で仕事を失い、時として住まいも失う。また、人とのつながりを失い、最悪の場合は命を失う事態に直面する危機さえあると思っております。
次に、核家族化が進んでいる現在、親世代の定年延長や非正規雇用労働者の増加など、子育てに係る負担感は以前に増して大きくなっている状況にあります。国においては、働き方改革、女性活躍推進の観点から男性の育児休暇取得を推進しておりますが、取得率は目標値に及ばず低い水準となっています。夫が育児に参加する時間が高いほど第２子以降増えているというデータも報告されています。
その中でも国民健康保険は国民の約４分の１が加入し、加入者は高齢者、自営業者、そして無職、非正規雇用の方と比較的収入が低い方が加入しているのが現状です。 そして、収入に占める保険料負担率も自治体により違いがあるものの約10％と高く、子育て世代にとって重いものになっています。
コロナ禍によって非正規雇用者等の雇用環境が急速に悪化し、経済的困窮が深刻化したことによる収入減や所持金不足のために、やむを得ず受診を控え、持病が増悪するなど、精神疾患を含めた健康への影響が指摘されている。コロナ禍による収入減に対する各種支援金や生活福祉支援金貸付制度の特例を利用して生活費などに充てている場合であっても、今後貸付金の返済期限を迎えることによって、同様の事例が増加する懸念がある。
国保加入者には非正規雇用者や年金生活者が多く、生活は厳しい現状であることを考えると、基金は、ため込むのではなく、保険料の引下げにこそ使うべきです。介護保険については、一部保険料の引下げがありましたが、本市の保険料は中核市では８番目の高さであることは変わりません。また、一方で、必要な介護サービスが受けられないことやサービスを利用すれば負担金がかかるなど、保険料を払っても利用しにくい実態があります。
女性の雇用者数の減少は男性の２倍以上と全国でも大きくなり、石川では１月から３月平均に比べ、７月から９月平均は、雇用者数の減少が男性が2,100人に対し、女性は１万4,600人と７倍以上の減少が見られ、非正規も正規雇用も減っている状況です。休業者についても女性が多くなっています。私の実感でも、４月頃から女性の失業や生活についての御相談が相次ぎました。
それから２点目、女性の自殺者の増加は見過ごせないことですが、これからは倒産が増える可能性があり、そうすると、正規雇用の男性の失業者が増え、男性の自殺も増える可能性がある。そうはならないようにしたいものだと、こんなふうに指摘されたのは、同様に県・市の各女連主催で開催した交流研修会での講演の中のお話であります。 コロナ禍で市民の置かれている状況は激変しております。
一方、雇用の確保を図るため、離職者等の正規雇用に係る奨励金や国の雇用調整助成金への上乗せ制度の対象期間を延長しますほか、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、明年度の固定資産税等を軽減する措置が講じられますことから、制度の周知と丁寧な相談に努めていきます。
いつでも首切り自由で、大企業にとって使い勝手のいい非正規雇用の拡大、生活保護の生活扶助の引下げ、マクロ経済スライド発動による年金の連続切下げ、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、入院食費や入院居住費の値上げ、後期高齢者の保険料軽減特例の縮小、介護保険の保険給付縮小と自己負担の拡大、国保の都道府県化による保険税値上げへの誘導などなど、自己責任を国民に押しつけてきた安倍政治はもう御免です
また、本市の施策である就職氷河期世代等の正規雇用を促進するための就職氷河期世代活躍促進事業や、本市における就職氷河期世代を対象とした職員の採用の現状と今後の見通しをお示しください。 コロナ禍によって、労働政策に限らず、様々な事業が停止しているのはやむを得ないことと思いますが、雇用支援は悪化が懸念される状況下において、その安定と維持の施策は本市においても最も急がれるべきものであります。
当時の政府は、企業の再生を第一として、それまでの終身雇用制を柱とした正規雇用から派遣社員や期間労働者などの非正規雇用へとかじを切りました。これは企業にとっては労働コストの削減になる救済でしたが、就労する人たちにとっては非常に不安定な雇用でした。 このような背景の中で、「フリーター」と呼ばれ、20代や30代の間はアルバイトや一時的雇用で生活を何とか維持してきました。
児童扶養手当に関してはひとり親の世帯の方でも、簡単に言いますと、１人扶養していて収入が300万円ちょっと、ボーナスも入れると正規雇用で月20万円以上もらっている人は、もうもらえないと、対象にならないというようなイメージではないかというふうに思っております。なかなか支給要件が厳しいというふうなことではないかというふうに思います。
一例をご紹介させていただきますと、非正規雇用の男性からは、仕事の減少から６月以降無給となり、アパート家賃の支払いを含め、生活のめどが立たないとのご相談がありました。
コロナ危機の下で、国民健康保険に加入する自営業、フリーランス、非正規雇用の労働者などは、深刻な生活の危機にさらされています。その渦中に国民健康保険税のさらなる引き上げを推進する高齢者の医療費、窓口負担２倍化の強行など言語道断です。 以上の理由から、この請願に賛成し、討論を終わります。 ○副議長（山崎智之君） 以上で、通告による討論は全部終了しました。 討論は終結いたします。
そういった意味で今回の事業があるんだろうと思っておりますが、もちろん今回の３つの事業をぜひ続けていただきたいの思いはあるんですけれども、この事業に続けて、例えば、転居に係る費用助成、あるいは非正規雇用の保育士の方を正規雇用化するなど、できるだけ離職者を極力減らすような、働く方々が職場に定着するような仕組みということが私必要だなというふうに考えているんですけれども、見解をお聞かせください。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊の影響で就職難になった1990年代半ば頃から約10年間に大学などを卒業し、非正規雇用で働かざるを得なかった人で、現在30代半ばから40代半ば頃の世代であります。非正規雇用の期間が長く、十分な能力を身につける機会がなかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人が多く、こうした状況にある人は100万人とも言われております。
この要因といたしましては、子育てと仕事の両立が難しく正規雇用として働きづらい。相手と関わりたくないなどの理由から養育費を受けない場合が多いなどが挙げられております。 本市における令和元年度の児童扶養手当の実績は641世帯で、そのうちの49世帯が３人以上の多子家庭でありますが、そのほとんどが母子世帯であります。
加えて、男性の育児休業の取得や就職氷河期世代の正規雇用を促進する奨励金制度の創設など、企業の働き方改革と雇用の確保対策に取り組みます。また、商店街の競争力や卸売業の経営基盤の強化への支援、中小企業向け融資制度の時限緩和措置の延長など、地域経済の活性化に資する施策の推進に、引き続き全力で取り組んでいきます。